明石で民家火災、１人死亡（産経新聞）

　２７日午前２時５０分ごろ、兵庫県明石市藤江の無職、青木和義さん（８０）方から出火。木造２階建て民家の２階部分が全焼し、焼け跡から１人の遺体が発見された。明石署は青木さんの可能性があるとみて、身元の特定を行うとともに出火原因を調べている。

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今夜、2次補正衆院通過＝来月の集中審議、党首討論で合意（時事通信）

　衆院予算委員会は25日午後、2009年度第2次補正予算案を与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。雇用保険法改正案など関連2法案とともに同日夜に衆院本会議に緊急上程、可決され、参院に送付される運びだ。一方、民主党と自民、公明両党は国対委員長会談で2月半ばまでに集中審議、同月中に鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁による党首討論をそれぞれ行うことで合意した。
　公明党とみんなの党が第2次補正予算案に賛成するのは、経済状況が極めて厳しいことが主な理由。通常国会冒頭から、自民、公明両党間で対応が分かれる。
　採決に先立ち、衆院予算委は25日午前9時から、首相と全閣僚が出席して締めくくりの総括質疑を行う予定だったが、同委理事会で、野党が求める「政治とカネ」の集中審議などの日程をめぐって紛糾、開会が遅れた。
　このため、民主、自民、公明3党の国対委員長が国会内で協議。その結果、2月の集中審議や党首討論開催で合意した。集中審議のテーマは今後、調整する。これを受け、予算委は午後1時に開会、締めくくり総括質疑が行われた。　

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得点調整ない見通し＝平均点を中間発表−センター試験（時事通信）

　大学入試センターは20日、中間集計したセンター試験の平均点を発表した。得点調整の対象科目で最も差が開いたのは、生物Iの70．42点と化学Iの54．66点。15．76点の差がついたが20点未満に収まっており、調整は行わない見通し。22日に正式決定する。
　受験者が最も多かった英語の筆記（満点は200点）は昨年より4．78点高い119．80点。英語のリスニング（同50点）は5．67点高い29．70点、国語（同200点）は9．84点低い105．62点だった。　

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ほかにも男2人が関与か＝11年前の男性殺害−宮城県警（時事通信）

　仙台市の風俗店経営者＝当時（30）＝に対する強盗殺人などの罪で起訴された一部の被告が、11年前にも別の男性を殺害したとされる事件で、同事件への関与が浮上している3人のほかに、少なくとも男2人が殺害などにかかわっていた疑いがあることが19日、関係者の話で分かった。
　宮城県警暴力団対策課などは、事件の全容解明に向け、捜査を進めている。
　捜査関係者によると、同課などが立件を検討しているとされるのは、風俗店経営者の事件で逮捕、起訴された笹本智之（35）、菅田伸也（31）両被告ら3人。しかし、少なくとも別の男2人も11年前の事件に関係していた疑いがあるという。　

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裁判員「言い分違い大変」＝3被告審理、懲役7〜8年−横浜地裁（時事通信）

　盗難車で衝突事故を起こし、運転手を襲って現金を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた電気工桑木野勉被告（26）ら3人の裁判員裁判の判決で、横浜地裁（村上博信裁判長）は21日、桑木野被告に懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
　無職下原政広被告（28）は懲役7年（求刑懲役10年）、事件当時少年だった無職の男（21）は懲役7年（求刑懲役9年）とした。
　公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
　裁判員を務めた30歳代の男性は「3人の言っていることが違うため大変だった」と述べた。　

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暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止（レスポンス）

政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分（1リットル当たり約25円）の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。

ガソリン高騰時の課税停止措置は、2009年末に民主党が政府に提出した重点要望で、暫定税率の実質維持とともに盛り込まれていたもの。

軽油についてもガソリンの課税停止措置と連動して軽油引取税暫定税率相当分の課税を停止する。

発動基準である160円は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格（167.1円）を参考にし、税率を復活させる基準である130円は、直近6か月（2009年6 - 11月）の平均価格（126.3円）から決めた。

指標となるガソリン価格は、総務省小売物価統計調査による県庁所在市及び人口15万人以上の小売価格の平均を採用する。

なお、発動・解除の際、ガソリンスタンドでの混乱を回避するため、在庫分の税の控除（還付）・課税を行う。

《レスポンス 編集部》

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政権交代で再生可能に＝日航更生法申請−菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は19日夕、日本航空の会社更生法申請について「政権交代があったから透明性の高い形での再生に踏み切れる。過去の政権が再生に失敗してきた中で再スタートとなる」と述べ、企業再生支援機構の管理下で抜本的な経営改革を進める方針を強調した。同社の経営悪化の原因については「親方日の丸の体質や政治的、行政的な関与があった」と指摘した。財務省内で記者団の質問に答えた。
　日航が法的整理になったことについて財務相は「支援機構は早い段階から法的整理を検討し、わたしも理解していた。税金を使うので透明性の高い形が必要だ」と説明。運航継続に対する不安については「事業が継続できるように必要な資金はきちんと用意する」と強調した。　

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＜石破政調会長＞「あるまじきこと」小沢幹事長を批判（毎日新聞）

　自民党の石破茂政調会長は１４日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が自身の資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じていないことについて「『忙しい』と言っているが、囲碁をしている。（聴取に）協力しないのは公党の幹事長としてあるまじきことだ」と批判した。小沢氏の「（自分の説明を）国民が理解してくれたからこそ、政権を与えてくれた」との発言に対しても「選挙に勝ちさえすれば法に抵触しても許されると聞こえる。詭弁（きべん）だ」と反論した。【中田卓二】

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＜日米安保＞米国人女性がドキュメンタリー映画を製作（毎日新聞）

　【ニューヨーク小倉孝保】今年が日米安全保障条約改定から５０年になるのに合わせ、米ニューヨークの映画字幕翻訳家リンダ・ホーグランドさんがドキュメンタリー映画「ＡＮＰＯ（安保）」を製作中だ。日本人芸術家などへのインタビューを中心に、安保闘争当時の日本社会の熱気を表現している。ホーグランドさんは「生き生きしていたあの時代を思い出してもらえたら」と語っている。

　ホーグランドさんは戦後、米国人宣教師の子として京都に生まれ、１７歳で米国に渡るまで山口や愛媛で育った。日英両語に堪能なことから日本映画に英語字幕を付ける翻訳家になった。これまでに故黒澤明監督や宮崎駿監督作品の字幕を担当したほか、０７年には特攻隊員を扱った「ＴＯＫＫＯ（特攻）」を製作している。

　ホーグランドさん自身は安保闘争を体験していないが、当時の映画や写真を通して関心を持った。「（政府は当時）民衆運動を警察の力で抑えつけた。（これは）本来、米国の価値観に反するのに米国が問題にしなかったのは、日本を属国扱いしているためだと感じ、抵抗の思いを映画で表現しようと思った」と説明する。

　昨年５月から画家・中村宏さん、歌手・加藤登紀子さん、写真家・石内都さん、映画監督・新藤兼人さんら安保闘争に関係した芸術家約３０人のインタビューをビデオ撮影した。ビキニ環礁の米水爆実験で漁師が被ばくした第五福竜丸事件（５４年）や、群馬県の米軍演習場で主婦が米兵に射殺されたジラード事件（５７年）など、安保闘争につながる「怒りの源泉」も取り上げた。

　ホーグランドさんは沖縄で、米軍普天間飛行場や日米合意で普天間移転計画先になっている辺野古の周辺も取材、撮影した。「安保闘争当時の怒りや団結が沖縄には生きている。米国人や米メディアは沖縄に基地が集中し、米兵によるレイプ事件などが起きてきたことをほとんど知らない」と話し、米国人が沖縄の現実を理解することも期待している。

　ホーグランドさんはこの映画を、デモ参加中の６０年６月１５日に死亡した東大生、故樺（かんば）美智子さん（当時２２歳）への鎮魂歌とも位置付け、樺さんの命日に日本で公開できるよう編集作業を進めるとともに、映画配給会社などと話し合いを続けている。映画のホームページは（ｈｔｔｐ：／／ａｎｐｏｍｏｖｉｅ．ｃｏｍ）

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