「３０億の土地を相続する」と嘘 ９百万円騙し取った女を逮捕（産経新聞）

　死亡した母親にかかった老人ホーム代名目で知人から現金をだまし取ったとして、警視庁綾瀬署は詐欺の疑いで、住居不定、元ヘルパー、石田幸子容疑者（５９）を逮捕した。同署によると、石田容疑者は容疑を認めている。

　同署の調べによると、石田容疑者は平成１９年４月下旬から１０月下旬にかけ、勤務していた港区内の病院で知り合った臨床検査技師の女性（５４）に、「亡くなった母親の老人ホーム代で９００万円の返済を迫られている。母親の遺産相続手続きが終わったら返す」などとうそを言い、現金計約９００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　同署によると、石田容疑者の母親は５年以上前に死亡しており、老人ホームには入っていなかった。石田容疑者は女性に「実家がある佐賀県内の土地を相続する予定で、全部売ると３０億円ほどになる」と、うそをついていたという。

　昨年３月に女性が借用書の提出を求めたところ、石田容疑者の行方がわからなくなり、女性が同署に相談していた。女性は「（１８年末から昨年３月までに）７千万円くらい渡した」と話しており、同署が詳しく調べている。

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黒澤明財団、４千万円無断取り崩し…今も補填せず（読売新聞）

　佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している同市の財団法人「黒澤明文化振興財団」（黒澤久雄理事長）の寄付金管理を巡る問題で、財団が２００１年度、基本財産１億円のうち預金４０００万円を理事会の承認を得ずに取り崩し、今も補填(ほてん)していないことがわかった。

　財産のうち残る６０００万円分は黒澤明監督直筆の絵コンテで、監督する立場の佐賀県は「基本財産には現金がない状態」としている。

　県市町村課によると、定款では、会社の資本金に当たる基本財産取り崩しには理事会の承認が必要だが、財団は承認なしに崩し、運営資金に充てていたという。預金の原資は、記念館建設のために個人や企業などから集めた寄付金の可能性もあるという。

　県は０２年３月、手続きが不適切として財団を行政指導した。財団は同年６月の理事会で、取り崩しに関する事後承認を得た。そのうえで県に対し、取り崩した４０００万円を補填する方針を報告した。だが県の０５年３月の調査でも穴があいたままだったため、県は翌月、補填計画を出すよう行政指導した。しかし、いまだに提出はなく、現金も補填されていないという。

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継続使用の可能性も＝普天間問題で外相（時事通信）

　岡田克也外相は1日夕、日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「望ましくはないが、他に（候補地が）なければ普天間が今のままということはあり得る」と述べ、ほかに移設先が見つからず、普天間の継続使用の可能性があるとの認識を明らかにした。　

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サル ナベ、地位捨て恋に走る 新たな群れで奮闘中 大分（毎日新聞）

　恋の季節がピークを迎えた大分市の高崎山自然動物園で、人気者の雄ザル・ナベ（推定２７歳）が群れを移籍し、新天地で「恋人探し」に励んでいる。人間なら８０歳程度という高齢。元の群れでは序列３位という地位をなげうっての恋の道に、同園は「高齢での移籍は近年例がないが、ナベが幸せなら……」と、繁殖期特有の赤い顔と尻を見守っている。

　ナベはプレーボーイらしく、餌を食べるとき小指を立てる仕草が有名。０８年５月にロケがあった「釣りバカ日誌１９」では銀幕にも登場した人気者だ。Ｃ群（６９６匹）で約１０年間過ごしたが、ここ２年間はＢ群（５２６匹）に姿を見せる「二重生活」を送り、０９年１１月から完全にＢ群に移った。

　Ｃ群でのナベの序列は３位で、１位も視野に入る状況。餌の確保にも苦労しない立場だったが、Ｂ群では新参者なので「最も下っ端」扱いだ。

　案内担当の種村将さん（３６）たちは、移動の理由を「求愛目的」とみる。群れで長く過ごすオスは、メスから敬遠される傾向があるため「『子孫を残したい』との本能が勝ったのでは」と種村さん。

　毛並みがくたびれつつあるナベだが、恋の行方は「新参者はモテるので、それなりに順調」（種村さん）という。自ら求愛したり、逆に求愛される姿も目撃された。種村さんは「ヒト社会なら『地位がもったいない』となるだろうが、あまり気にしていないでしょう」。恋の季節は３月まで続く。【小畑英介】

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＜公設秘書＞兼職禁止、９５人が抵触…公明党の富田議員指摘（毎日新聞）

　２５日の衆院予算委員会で、公明党の富田茂之議員は、国会議員の公設秘書の兼職が秘書給与法で禁止されているにもかかわらず、９５人の衆院議員の公設秘書がこれに抵触していると指摘した。富田氏によると、内訳は民主７８人、自民１１人、みんなの党２人などで、公明、共産両党はゼロ。秘書は議員が許可すれば例外的に兼職を認められるが、富田氏は「民主党があまりにも多い。例外だからいいんだ、という姿勢でいいのか」と批判した。

　富田氏は参院議員の直嶋正行経済産業相を名指しし「秘書が、トヨタ労組などからの月収を合わせて年収６００万円ももらっている。原則と例外が完全に逆転している」と指摘。直嶋氏は「私が秘書業務に影響はないと判断した上で許可した。極端なケースとは異なる」と釈明した。

　鳩山由紀夫首相は「民主党代表として申し上げれば、原則の禁止部分がやや骨抜きにされているなというきらいがあると思う。ぜひ、各党会派で検討いただきたい」と述べた。【野原大輔】

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